［静かな空をもとめて］ 第２次新横田基地公害訴訟原告団

　2015(平成27)年5月9日、報道各社により、米空軍が横田基地に特殊作戦用の垂直離着陸輸送機CV-22オスプレイを配備する方針を固め、日本政府に伝えたことが報じられました。その後、5月11日午後、米政府から日本政府に対して横田基地へのCV-22オスプレイの配備に関する正式な通報がなされています。報道によれば、2021(平成33)年までに、計10機のCV-22オスプレイを横田基地に配備し、そのうち最初の3機を2017(平成29)年の後半に配備するとのことです。

　横田基地へのオスプレイ配備については、2013(平成25)年7月にカーライル米太平洋空軍司令官の発言として、嘉手納基地もしくは横田基地へのCV-22オスプレイ配備について日本政府と検討を進めていることが報じられましたが、菅義偉官房長官は「米国から連絡はなく、横田に配備されるとは全く聞いていない」、「米国は、いかなる決定も行っていないと承知している。聞いていないので、実現性はないと思っている」と、報道内容を否定していました。
　今回のオスプレイ配備の報道を受け、横田基地周辺の自治体５市１町で構成される横田基地周辺市町基地対策連絡会は、防衛省北関東防衛局に対し報道内容の確認を求めていますが、5月11日午後1時の時点でもなお、「そのような事実はない」との回答がなされています。
　しかしながら、報道内容の具体性や経緯、同日午後4時には北関東防衛局から５市１町に対し米政府からの通報に関する情報提供が行われていることからすると、日本政府が事前に事情を把握していなかったとは考えられず、むしろ米側と秘密裡に協議を進め、周辺自治体や横田基地の騒音被害、墜落事故・落下物事故の不安に日々晒されている周辺住民の意向など初めから無視して横田基地へのCV-22オスプレイ配備を強行する意図が強く窺われます。

　CV-22オスプレイの部隊は嘉手納基地に司令部を置く第353特殊作戦群の所属となるものの、沖縄の負担軽減を図る観点から、嘉手納基地ではなく横田基地への配備となり、横田基地には空軍の特殊部隊の要員400人近くを新たに配置することが報じられています。
　また、中谷元防衛大臣は、5月12日の閣議後の会見で、横田基地に配備されるCV-22オスプレイについて、通常の飛行訓練だけでなく、低空飛行訓練や夜間飛行訓練も実施されることを明言しています。
　このことは、横田基地を拠点に特殊作戦訓練が全国規模で行われることを意味しており、沖縄の負担軽減に仮借した米軍の軍備増強と全国への負担拡散にほかなりません。

　私たち第２次新横田基地公害訴訟原告団・弁護団は、横田基地に離着陸する航空機による騒音等の被害をなくし、静かで安全な生活を実現すべく、団らん時間を含む夜間の飛行差止めと被害補償を求めています。この裁判は1976(昭和51)年の提訴以来繰り返し提起されてきたもので、いずれも横田基地の騒音の違法性が認定されてきました。
　オスプレイは開発段階から事故率の高い危険な航空機であることが指摘され、特に特殊作戦用のCV-22は事故率が極めて高く、普天間基地へのMV-22オスプレイ配備の際には、機種がCV-22でないことが口実にされたほどです。今回の横田基地へのCV-22オスプレイ配備は、住宅密集地である横田基地周辺の危険を増し、騒音のみならず基地周辺住民の生命と生活の脅威となることは明白です。

　私たちは、基地周辺の自治体及び住民を愚弄した横田基地へのCV-22オスプレイ配備決定に至る日米両政府並びに米軍の態度に対して強く抗議し、横田基地へのCV-22オスプレイ配備に断固として反対するとともに、日本政府と米軍が、裁判所から繰り返し断罪されてきた騒音被害の軽減に、真摯に努力するよう改めて要求いたします。