[静かな空をもとめて] 第2次新横田基地公害訴訟原告団

土地利用規制法案について廃案を求める声明

活動情報 / 原告団活動情報 / 土地利用規制法案について廃案を求める声明

2021.06.15

土地利用規制法案について廃案を求める声明を出しました

土地利用規制法案について廃案を求める声明

 6月16日で会期末を迎える通常国会で、国民を調査・監視し、重大な人権侵害をもたらす土地利用規制法案の成立が強行されようとしています。法案は、自衛隊や米軍の基地、原発の周囲や国境にある離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、土地建物の利用状況を調査して利用規制し、調査に従わなかったり、規制の命令に違反したり、土地建物の売買の届出義務に違反すると懲役又は罰金を課すというものです。

 そもそも、施設から1キロ以内に土地建物に関しては、住民だけでなく商店やホテル、事務所、公民館などもあります。これらを利用する市民も調査の対象とされることになります。利用規制を命令される「機能阻害行為」も、どういった行為なのかなど全く不明確です。
 しかも、調査は、日常生活、広く表現活動や思想・信条にまで及ぶ危険があります。横田周辺の住民がオスプレイやヘリコプターの騒音防止を求めたり、有害物質の流出による環境汚染を追及することも対象とされることが危惧されます。そもそも、基地騒音の被害を受けている住民が、基地の状況を調査することは、被害者として当然の権利です。逆に、被害住民を調査の対象とし、監視したり、土地建物の利用を規制するなどと言うのは、本末転倒と言わなければなりません。

 今年に入って、防衛省は、訴訟原告らの個人情報のデータを民間活用しようとする問題が発覚し、デジタル関連法が審議される国会でも大きな問題となりました。あらゆる行政機関、自治体や住民から報告を求めうるとしています。土地利用規制法案では、自治体も住民の情報を提供する役割を担うことになり、住民も協力させられ「密告」を求められることにもなりかねません。
 法案は、米軍や自衛隊のために、住民の個人情報を調査して監視し、土地や建物の利用まで規制するというものであって、軍事を優先して、自由や人権を制限するものです。私たちは、日本国憲法のもとで平和のうちに平穏に生活し、一人ひとりの個人が大切にされる社会こそ求めるものです。自由と人権を抑圧する土地利用規制法案は断固廃案にするよう強く求める次第です。

2021年6月15日

第2次新横田基地公害訴訟原告団
第2次新横田基地公害訴訟弁護団

powered by Quick Homepage Maker 4.73
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional