第６回口頭弁論期日が開かれました

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2014.12.03

第６回口頭弁論期日が開かれました

　2014(平成26)年12月3日、東京地裁立川支部で第６回弁論期日が開かれました。
　今回の期日までの原告被告双方の提出書面は次のとおりです。

提出書面

原告側
- 準備書面（７）－自動騒音測定データに関する再度の求釈明
- 準備書面（８）－危険への接近論に対する反論
- 準備書面（９）－環境庁方式コンター・昼間騒音控除コンターに関する反論
- 準備書面（10）－地上騒音に関する主張
- その他各種証拠書類
被告（国）側
- 準備書面（９）－外郭線・外郭対象区域について（求釈明に対する回答）
- 準備書面（10）－環境庁方式による昼間騒音を控除したW値を用いることが適切であるとの主張
- 証拠書類－環境庁方式昼間騒音控除後WECPNLコンター図ほか

弁論の内容

　本日の期日では、原告(住民）側の準備書面（８）と（９）の内容について、弁護団から口頭での説明をしました。

　危険への接近論は、基地騒音裁判では裁判所が採用しない「過去の議論」になっていること、騒音被害を防止する義務がある国が逆に被害を放置したり拡大させてきたこと、被害地域に広大な住宅開発を政策的に進めるなど新たな被害者を引き込んだことなどから、国には危険への接近論を主張する資格がないと主張しました。
　また、新たに国から提出された環境庁方式昼間騒音控除後WECPNLコンター図は、うるささ指数であるWECPNLの意味を意図的に取り違えて、被害地域を小さく見せて、被害救済対象を狭めようとするもので、不当な被害者切り捨てである上に、予算の無駄遣いであることを主張しました。